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キーワード ジャンル タグ IT資産管理・ソフトウェア資産管理  種別 地域 開催日時 2024年 05月 17日 ステータス 表示順 開催日順

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IT資産管理の課題は、いわゆる「IT資産管理ツール」と呼ばれる自動化ツールを導入することが解決のための一つの手段として用いられます。 しかしながら、IT資産管理、とりわけソフトウェアライセンス管理においては、要求される「ビジネス要件」を紐解いた上で、それをツールの管理メトリクスへ正確に落とし込む必要があり、ツールを導入しただけでIT資産管理が実現する魔法のツールでは決してありません。 ところが、この作業はライセンスの使用許諾条件を読み解くというケイパビリティが要求されるために、運用チームだけで取り組むには非常に困難な場合が多く、そのため、現場のツール運用者がツールの運用において求められる結果を得ることができず、事実に反して結果的に使えないと評価されてしまい、無駄な投資をしたツールが残ってしまうケースが少なくありません。 本セミナーでは、ServiceNow SAM Professional を例に、Oracle製品におけるライセンス管理の事例を元に、資産管理のためにビジネス要件をツールへ落とし込む際に注意すべきポイントを解説いたします。

Oracle Java ライセンスは、2019年4月16日以降のリリースに対して変更されました。 Oracle Java SEのOracle Technology Networkライセンス契約は、以前のOracle Javaライセンスとは大きく異なります。 このライセンスでは、個人的な使用や開発目的での使用など、特定の使用が無償で許可されますが、以前のOracle Javaライセンスの下で認可されたその他の使用はできなくなりました。 上記のOracle Java の告知を目にされたという人でも、実際にOTNライセンス契約を熟読されたという人や、従前契約であるBCL(Binary Code License)契約や「特定の使用で無償で許可」などの定義を具体的に理解されている人は少ないでしょう。 その理由は、関係する多くの文書が英語版だということもありますが、全ての条件を網羅して、誰もが理解できるような文書としてまとまったドキュメントが存在しないからです。 本セミナーでは、関係する契約の条文を読み解いて解説するとともに、 Oracle Java の有償、無償の分界点を明らかにし、Javaライセンス管理のポイントを説明いたします。 さらに、2023年1月23日発表された「Oracle Java SE Universal Subscription Global Price List」に置き換わった「全従業員ライセンス」における交渉方法についても説明いたします。


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